コンプライアンス確立のための基礎知識

〜コンプライアンスは自分自身を守るため！ 〜

企業の重要課題の一つとして「コンプライアンスの確立」が挙げられます。確かに、コンプライアンス体制が整っていない企業は社会の信用を失い、場合によっては倒産する危険性すらあります。

しかし、「コンプライアンス＝法令順守」と言われると、ほとんどの人は「会社が法律を守れということか」と思ってしまい、「なんだ、自分とは関係がないことだ」と早合点してしまうのではないでしょうか。

でも、これは大変な間違いです。本編でも述べるように、2001年10月の末、ある食品会社の社員たちは部長に外国品のラベルを国産品のラベルに張り替えるように指示され、悪いこととは思いながらも従ったために、自分たちが詐欺罪で逮捕される事態になりました。一流企業の社員が一転、「犯罪者」になってしまったのです。会社自体も発覚後1か月で解散に追い込まれています。こうした悲劇は絶対にくりかえしてはいけません。そのために、コンプライアンス体制が必要なのです。

もう一つ。「コンプライアンス」とは必ずしも「法令順守」という意味ではありません。コンプライアンスの元になったComplyという言葉は「人の期待、願い、要望に応える」という意味です。企業にとって「期待に応えるべき相手方」とは、なんといっても消費者でしょう。ですから、コンプライアンスとは「消費者の期待に応えること」というのが本来の意味なのです。

消費者の期待に応えることは当然、法を守ることに直結します。また、消費者の信頼を勝ち取ることができ、企業は発展していくでしょう。

そう考えると、コンプライアンス体制を確立することは、皆さん個人個人を守ることであり、同時に企業の存続、発展にもつながっていくことなのです。

ただし、コンプライアンス体制確立のためには、様々な課題があります。本講座では、その一つ一つを検討し、道筋を明らかにしていきたいと思います。

Web上の学習画面を読み、自動採点形式のテスト問題で理解度を自己チェックしながら、確実に学習を進めましょう。気がついたことは、Lectureノートなどのダウンロード資料に書き込みましょう。後々まで手元に残せる資料となります。最後にレポート（記述式の課題）で、コンプライアンスの考え方と応用について確認しましょう。提出されたレポートは、採点のうえお返しします。わからないところがあれば、Q&Aなどのインタラクション機能を使って解決できます。