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管理者・人事労務担当者のための労働法入門

 

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講師紹介


石嵜信憲 氏
弁護士
明治大学法学部卒業。1978年弁護士登録。以来、労働事件を経営者側代理人として手掛ける。現在、経営法曹会議常任幹事。主な著書に、『転勤・出張・出向・転籍・海外異動の法律実務』(中央経済社)、『管理者のための労働法』(日本実業出版社)、『退職・解雇こんなときどうする?』(NOMA総研)、『こんなことが知りたかった人事労務のポイント170』(厚有出版)など多数。
 

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山中健児 氏
弁護士
1994年司法試験合格。1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。1998年司法修習終了、弁護士登録。著書に『兼務取締役ハンドブック』(共著・産労総合研究所)、『事例式・人事労務トラブル防止の手引』(共著・新日本法規)。
鈴木里士 氏
弁護士
1998年中央大学法学部法律学科卒業。1999年司法試験合格。2001年司法修習終了、弁護士登録。専門:労働法。論文としては、『教育研修の法律問題Q&A 募集・採用・配属(「労務事情」)』(産労総合研究所)、『教育研修の法律問題Q&A 業務命令・職場秩序(「労務事情」)』(産労総合研究所)、『「問題社員」対策(「リスクマネジメント」)』(株式会社ダイヤモンド・ファイナンシャル・プランナーズ)、『職場の法律相談(「社内広報情報源」)』(日本経団連社内広報センター)などがある。

橋村佳宏 氏
弁護士
2001年早稲田大学政治経済学部卒業。2003年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了、同年司法試験合格。2005年弁護士登録。

講座のねらい

〜法律や判例から従業員管理の基本を学ぶ〜

労働をめぐる環境が急速に変化する中、人事・労務管理上の業務は多様化・複雑化しています。従業員に関連した様々な問題・トラブルの対応にあたる労務管理者にとって、労働法はまず第一におさえておきたい知識のひとつです。この講座では、従業員の管理から人事・賃金制度、休日や労働時間、就業規則、さらに退職や解雇などのテーマに分け、関連する判例紹介、条文や用語解説などを交えながら、職場で使える労働法を基本から学びます。「社員のアルバイトを禁止できるか」「残業命令に従わない社員への対応は」といった日常の疑問・問題も多数とりあげ、条文や裁判例などをもとにした実務的対応方法をわかりやすく解説します。職場の管理・監督者、人事・労務担当者に最適な講座です。

Web上の学習画面を読み、自動採点形式のテスト問題で理解度を自己チェックしながら、確実に学習を進めましょう。気がついたことは、Lectureノートなどのダウンロード資料に書き込みましょう。後々まで手元に残せる資料となります。最後にレポート(記述式の課題)で、労働基準法を中心とした労働法の基本について確認しましょう。提出されたレポートは、採点のうえお返しします。わからないところがあれば、Q&Aなどのインタラクション機能を使って解決できます。

※標準受講時間は、Lectureを一通り読み進めるために必要な時間の目安です(この標準学習時間にはテストやレポート作成のための時間は含まれていません)。
※学習画面はプリントアウトできませんが、ライブラリーにダウンロードできる関連資料(ワード、エクセルで作成)をご用意しています。

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eラーニング教材の概要

コースコード
XAVJ0202
受講料(消費税込み)
18,900円(NBS会員制度(法人)割引料金:17,850円)
確認テスト
すべてのLectureに各1回
レポート
最終に1回
使用するアプリケーションソフト
Microsoft(R) Word、Microsoft(R) Excel
標準受講時間
6時間
 
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プログラム

1st Lecture 労働基準法の基礎知識

労働基準法の定義や効力をはじめ、法律の全体像をつかみましょう。

  1. 労働基準法の概要
  2. 労働条件のルール
  3. 雇用の変化と労働基準法の改正
  4. 均等待遇とは

2nd Lecture 賃金、賞与、退職金

賃金や賞与、退職金に関する法律上の扱いを理解してください。

  1. 労働基準法上の「賃金」とは
  2. 賃金支払5原則
  3. 賃金からの控除
  4. 賞与について
  5. 退職金の減額・没収

3rd Lecture 労働時間

異なる労働時間体系に即した制度を紹介します。

  1. 労働時間の定義
  2. 休憩
  3. 変形労働時間制と時間外労働
  4. フレックスタイム制
  5. 労働時間のみなし制
  6. 評価の対象が労働時間から成果・実績へ

4th Lecture 休日、年次有給休暇

休日労働にともなう諸問題には、どのようなものがあるでしょうか。

  1. 「休日」と「休暇」の定義
  2. 休日と労働の関係
  3. 有給休暇

5th Lecture 就業規則と業務命令権

会社運営上の基本となる就業規則。使用者の命令権行使とあわせて学習します。

  1. 就業規則の意味と作成手続
  2. 業務命令権の取得と行使
  3. 就業規則による労働条件不利益変更

6th Lecture 休職、退職、解雇

職場を解雇、労働契約の解消・・・。問題は何かを考えてみましょう。

  1. 労働契約の解消
  2. 解雇禁止事由と休職の扱い
  3. 普通解雇・懲戒解雇と解雇権の濫用
  4. 整理解雇と解雇権の濫用
  5. 非正社員との労働契約解消
  6. 退職勧奨と不法行為

7th Lecture 職場におけるトラブル対応の具体策

実際に職場で起こりそうなトラブルへの対応方法をQ&A形式で確認しましょう。

  1. 雇用社会の変容と部下管理の基本
  2. 労働時間、休憩、休日、休暇にかかわるトラブル
  3. 健康問題にかかわるトラブル
  4. 私生活にかかわるトラブル
  5. 退職、解雇にかかわるトラブル
 
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カテゴリ
講座名
人事 コンピテンシーに基づく新人事評価の活用法
管理者・人事労務担当者のための労働法入門