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| TOP > 法人でご利用の皆様へ |
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日経ビジネススクールオンライン講座は、日本経済新聞社が主催するeラーニングによる教育研修プログラムで、経営戦略、マーケティング、経理・財務、法務など、ビジネスに直結する講座で構成されています。2001年の開講以来、新入社員から管理職・役員クラスにおよぶ企業内の教育研修でのご利用を中心に、自己啓発メニューなどでも多数ご採用いただいています。
企業毎の教育体系、対象者、利用環境などに応じて、ご利用方法を提案し、幅広くご活用いただいております。お気軽にお問い合わせください |
団体受講のお申し込みとご活用方法について
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団体受講の場合には一括してお申し込みを行なうことができます。「このテーマは全社員または全事業部員に学ばせたい」、「全社員から受講者を募り、人事教育部門で取りまとめる」など、あらかじめご受講になりたい講座が決まっている場合や人数が複数に渡る場合などにご利用ください。一度にまとめて20名様以上でお申し込みをいただく場合には、団体割引価格にてご提供いたします。
受講料金についてはこちら。
お申し込みには所定の申し込み専用フォームをご利用いただきます（受講登録のために受講者名・Eメールアドレスなどをご記入いただきます）。まずは下記事務局にEメールまたはお電話にて、「団体申込ご希望」の旨をご連絡ください。折り返し、Eメール添付または郵送にて、専用フォーム（エクセル形式ファイル）をお送りします。必要事項ご記入の上、ご提出をお願いします。その後、事務局で受講者情報を一括して登録し、代表者（または各受講者）に、受講用資料（受講用 のID・パスワードなどを記載したユーザ登録証、受講の手引きなど）、ご請求書などをお送りします。具体的な手続き方法、受講料金等は、下記の事務局へお気軽にお問い合わせください。
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法人向け基本サービスメニューについて
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団体受講として事務局に一括申込をされた法人団体は、以下の基本サービスをご利用いただけます（無料／一部有料）。
1．受講状況のご報告（無料）
受講期間が終了した後には、学習進捗やテスト・レポートの課題実施の最終結果を事務局が受講者毎にデータ化し、報告書としてお届けします。
2．受講証明書、受講修了書の発行（無料）
受講したことを証明する「受講証明書」は、学習進捗を一定以上進めると、学習画面で受講者自身がプリントアウトできる仕組みになっています。この他、法人での団体受講の場合には、企業毎の基準に応じて、その基準をクリアした方のみに「受講修了書」を発行することも可能です（発行基準などは事前にご相談ください）。
3．管理者機能のご利用（受講人数に応じて有料／無料）
受講状況などがウェブ上でリアルタイムに確認できる教育研修ご担当者向けの管理者機能をご利用いただけます。同時期に開催する同一講座を20名様以上でお申し込みの場合には、無料で管理者用のIDをご提供します。管理者機能では、次の(1)〜(4)までの操作が可能です。
(1)学習実施の状況確認（個人別進捗状況、学習時間、学習開始日時、最終学習日時など）
(2)テスト課題の実施状況（得点、実施日、得点率グラフ・所属内順位、最高点、最高点取得日など）
(3)レポート課題の実施状況（得点、実施日、得点率グラフ・所属内順位など）
(4)上記受講状況・結果のCSV出力
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管理メニュー画面 |
管理画面（成績参照） |
法人向け有料オプションメニューについて
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1．専用教室の設定（同一講座を50名様以上でお申し込みの場合は無料）
一般の受講者とは分離した当該法人向けの専用教室を設定することができます。法人単位で内容を変えた受講者向けチアメールの送信、テスト課題の合否ラインの独自設定など、各種カスタマイズ・サービスがご利用いただけます。
2．受講期間の延長（有料）
通常は8週間で開講している受講期間をご希望の期間まで延長することができます（有料／要事前お申し込み）。例えば、複数の講座を同じ受講期間で受講させたい場合や、入社前研修などの決まった期間に受講させたい場合などに、3ヶ月、半年といった期間で受講することなどが考えられます。
3．提供機能のカスタマイズ（有料）
日経ビジネススクールオンライン講座で提供している機能を特定の団体向けにカスタマイズして提供することができます。例えば、レポートの課題を特定の業界に特化した内容に変えたり、ライブラリー資料に新たな素材を加えたり、またはレポート課題を自己採点方式に変えて構成をシンプルに変えたり、といったことが可能です。
4．オリジナル講座の制作（有料）
ご要望に応じて、オリジナルの講座の制作を承ります（有料）。内容や課題など詳細についてはご相談ください。
5．ブレンディング研修企画のご提案（有料）
日経ビジネススクールオンライン講座では、eラーニングで基礎知識・スキルを習得した後に、さらにハイレベルの情報を提供したり、ケーススタディーや演習中心の研修を行なうといった、eラーニングと集合研修の「ブレンディング型研修」のご要望にもお応えしています。貴社のご希望の人数・内容・ご予算に応じて、集合研修や講師派遣とeラーニングを組み合わせたブレンディング研修企画のご相談を承ります。
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コンテンツ販売について
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| イントラネットやASP型など、社内の独自の環境で社員向けのeラーニング受講システムを既に構築されているような場合でも、日経ビジネススクールオンライン講座のコンテンツをご利用いただくことができます。コンテンツは年間契約による定額制で、受講可能人数に応じたライセンス価格が設定されていますが、数百人、数千人といった人数でご利用になると割安感のある価格になっています。富士通の「Internet Navigware」や日立電子サービスの「HIPLUS」をはじめとした複数のLMSへの導入実績があり、動作検証済みです。詳しくは、日経ビジネススクールオンライン講座事務局までお問い合わせください。 |
ブレンディング研修、企業内研修のコーディネートについて
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日経ビジネススクールオンライン講座では、多人数一斉教育の容易さ、コスト効率性などといったeラーニングの長所、人を同じ空間に集めることで意識統一やディスカッション・演習を盛り込めるという集合講座の長所を最大限に活かし、それぞれの研修を組み合わせて行なうブレンディング型研修をお勧めしています。
ブレンディングによる利用方法としては、次のような例があります。貴社の研修計画にあわせてご活用ください。 オンライン講座を担当する講師派遣を含めた企業内研修プログラムのコーディネートのご相談なども承っています。 |
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ブレンディング研修企画の例
テーマ別研修：
いつでも学習できるオンライン講座と集合研修セミナーのいくつかをコースメニューとして組み合わせれば、忙しい日常業務の合間に短期間で段階的にステップアップを図ることができます。部門や部署ごとに団体でご受講いただくとより一層効果的です。
例1．オンライン講座「パワーポイントを使ったビジネス・プレゼンテーション」でパソコン操作やプレゼン技法を習得。その後、集合研修でプレゼンテーションのスキルアップ！
例2．中間管理職層向け研修として、オンライン講座「よくわかる会計入門」を受講。同講座の講師派遣で社内集合研修を実施し、身近な企業数字を使いながら計数感覚を習得！
階層別研修：
入社前の内定者研修として、いくつかの講座を組み合わせて自宅学習させるのも効果的です。人事担当者の方には無料の管理者IDを発行いたします。
例1．「新入社員のためのビジネス常識」を入社前の内定段階で学習。入社後は、貴社の業務を踏まえたより具体的・実務的な内容に重点を置いて、集合研修を企画。
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「変化に強い人材育成」のための、
ブレンディング研修の例
>> 拡大
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例2．経理部門、人事部門、営業部門など、入社後の配属が決まっている場合、まず全員に「新入社員のためのビジネス常識」を、さらに配属先の部門にあわせて「よくわかる決算書入門」「ビジネスに役立つ法律基礎知識」「CS発想のマーケティング基礎」などを個別に受講。
企業の集合研修も、貴社の教育目的にあわせて企画策定から運営にいたるまで、全体コーディネートのご相談を承ります。学習目標や対象者のスキルレベル、プログラムや研修スタイルなどのご希望を詳しくお伺いした上で、最適な研修プランをご提案いたします。詳しくはこちらをご覧ください。また、下記事務局まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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自己啓発メニュー（福利厚生メニュー）として
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| 社員の自発的な能力開発をサポートするために自己啓発メニューを社内で用意されているような場合でも、日経ビジネススクールオンライン講座をご利用いただくことが可能です。事前のお申し出をいただくことで、ウェブサイトからのお申し込み、または一括お申し込みのいずれかの方法にて対応いたします。修了の承認などでは一定以上の学習進捗によって学習画面でのプリントアウトが可能になる「受講証明書」をご活用いただけます。
自己啓発メニューとして社員の皆様に各講座を紹介する方法などについては、事務局へお問い合わせください。社員の皆様へのご紹介のために本サイトのURLを記載されたり、貴社内のイントラネットにリンクを張る場合などは、事前に事務局までご連絡いただきますようお願いいたします。（リンク・ポリシー参照） |
団体受講・研修企画に関するお問い合わせ先
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eラーニングの団体受講・研修企画に関するご質問は、下記事務局までお気軽にお問い合わせください。
〒100-8066 東京都千代田区大手町1−9−5
日本経済新聞社 文化･事業局 総合事業部
「日経ビジネススクールオンライン講座」事務局
TEL：03−5255−2843
FAX：03−5255−2862
Eメール：online@nex.nikkei.co.jp
（営業時間は、土日祝日を除く月〜金の9：30〜17：30（年末年始は除く）です。電話は営業時間内の通話が可能です。ファクスおよびEメールは24時間受信可能ですが、お答えは営業時間内となります。）
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